ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」 ９４００万円で無償ビラ購入（産経新聞）

　ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。

　政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万〜５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。

　１９年は５９人の組織内議員側に計２１０５万円を提供。収支報告書がまだ公開されていない２１年も、資料費として計約３９００万円を支出した。３年間で総額約９４００万円にのぼる。

　国会議員では、内藤氏側に計５３０万円、田嶋要衆院議員側に計７５０万円、吉川沙織参院議員側に計３００万円を資料費として提供。一方でアピール２１は資料費とは別に、田嶋氏側に２０年、１千万円を寄付し、吉川氏側には１９年、５００万円を寄付している。

　アピール２１の説明では、ビラ購入は１９年度に始めた。各議員が「プレス民主・号外」や後援会ニュースなど無償配布用のビラを作製すると、選挙区の規模などに応じて購入枚数を決め、購入後は会員らに配布している。「プレス民主」は党の機関紙だが、「号外」は国会議員や地方議員がそれぞれ独自のビラとして作製している例が多く、作製費は１枚数円程度だ。

　田嶋氏が代表の民主党支部によると、２０年は年２回で計２０万部の「号外」を１３０万円で作製。うち４万部を４００万円でアピール２１に販売し、残りはビラとして駅で配ったり、各家庭に配布した。作製費は１枚６・５円だった。

　内藤、吉川両氏の事務所も、販売した残りは国会見学などに来た支援者に無償配布。いずれも購入したのはアピール２１だけだった。民主党が掲げる「企業・団体献金の禁止」は、資料費を規制対象としていない。

　アピール２１の話「組織内議員の中にも頑張っている議員と、そうではない議員がいる。だから一律の寄付ではなく、（ビラ作製という）活動実績に対する支援という形をとった方がいいと考えた」

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