貧困ビジネス封じ込め、大阪市が申請者囲い込み（読売新聞）

　大阪市は１３日、生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉の封じ込め策として、保護申請から決定までの１〜２週間、申請者を市内１３か所の保護施設に住まわせ、市が直接、食事の提供や住宅探しの支援を行うことを明らかにした。

　政令市では初めての試みで、悪質な業者の介在を阻む狙いだ。１４日から実施する。

　この日、市の生活保護行政特別調査プロジェクトチームが公表した貧困ビジネス調査の結果を受けた措置。

　調査結果によると、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を住まわせた業者が保護申請時に高額の敷金などを市に請求していたケースが２〜３月に１３件あった。不正請求額は試算で最大総額３８２万円に上るが、市は支給しなかった。対抗策として、市は今月から敷金の支給上限額を家賃７か月分から４か月分に引き下げた。

　生活保護法では、受給者が入る住居の敷金や家賃などは住宅扶助として公金が支給される。調査結果では、複数の業者が借り上げアパートにホームレスらを住まわせ、ゼロゼロ物件なのに、最大で１人あたり支給上限額の２９万４０００円の敷金を市に請求していた。

　２月現在で、同市の生活保護受給者は１０万７５０６世帯、１３万９２４２人。人口１０００人あたりの受給者数を示す保護率は全国平均１４・２人に対し、５２・３人に上っている。

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